多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
当市においても、生産年齢人口の減少、コロナ禍で所得が減少しているとのこと。法人で大きい企業は潤っているかもしれないが、一人一人の住民にとって景気の兆しという実感はない。 一方、大型公共事業である駅南再開発事業は完成を間近にしているが、組合整理事業工事費 192.5億円と市独自財源上限44億円の投資である。総工事費は、約 196億円である。
当市においても、生産年齢人口の減少、コロナ禍で所得が減少しているとのこと。法人で大きい企業は潤っているかもしれないが、一人一人の住民にとって景気の兆しという実感はない。 一方、大型公共事業である駅南再開発事業は完成を間近にしているが、組合整理事業工事費 192.5億円と市独自財源上限44億円の投資である。総工事費は、約 196億円である。
高齢者人口の増加によりまして、介護のさらなる需要増加が見込まれる一方で、支える側の生産年齢人口は減少するため、社会保障制度を維持することが困難となります。 また、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい在宅生活を続けていくための介護、買物や見守り支援など、生活を守る人材不足が生じます。
第一には、地域の支え手となる生産年齢人口の層が薄いのである。その中で、過疎地域に住み続けられるように、そのための担当部署については年度内に新設すると言われるが、具体論で説明されなければ市民にはぴんとこない。今までのような屋上屋を重ねるような組織論なのか。ポスト配分は権限と責任の配分でもあると言われるが、その権限と予算配分はどうしようとするのか、きちんとした設計図が必要である。
いずれにせよ、人口が減る中で、生産年齢人口の割合が減っていく中で、恒常的な減収が見込まれるかと思います。そういう意味で、今回は一過性かもしれませんが、改めて少し中長期なビジョンで見たときに、当局として、この市税収入の割合とか金額というのはどうなっていくのかという、もし、この段階で見立てがあれば、改めて伺いたいと思います。先ほどの質問と少々重複しますが、お願いします。
皆さんご存じのように、日本の人口の高齢化は急速なテンポで進展し、もはや高齢社会となり、一方、生産年齢層は減少の一途となっております。 当然のごとく、この関市においても例外ではありません。このことは、今後、さらに経済や社会に及ぼす影響は大きく、そのマイナスと特徴に対して、国や県と共に、関市としてきめ細やかな行政を展開する必要が大きな課題であると思っております。
八次総では、２０４５年の人口の将来展望を７万１,０００人と推計し、１５歳から６４歳の生産年齢人口も約３万５,０００人と将来展望している中で、どれだけでも人口減少の速度を緩め、出生率を高める上でも、特に若い人たちの移住、定住を進めることは、重要な施策であると考えております。 そこでまず、これからの市の移住、定住の取組について質問をいたします。
それでは、２点目の生産年齢人口が減少していく中での高山市の雇用問題について御質問させていただきます。 高山市においても、人口減少の進行によって、経済、福祉、教育など、様々な分野での影響が深刻化しつつあります。そうした中で、生産年齢人口の減少が進行しており、市内の雇用環境にも大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。
生産年齢人口が減り、人口ピラミッドは土台が年々しぼんでいきます。過疎集落はその最先端です。昔の家は家族が高齢になっても介護をする人のほうが多かったんですが、今は高齢者２人暮らしで、片方が倒れたらアウトです。 集落内のつながりが薄れたままでは、高齢化に対応できません。人は皆、身近な問題に日々困ったり、苦しんだりしています。今、多くの人の共通項となっている不安が高齢化です。
生産年齢人口の減少による市税の減少や、本格的な高齢化の進展により増大する社会保障費、また、老朽化した公共施設や道路などのインフラの更新などに係る財源が必要になり、今後も厳しい財政状況が見込まれます。 このような中、これまでの10年は可児の歴史や文化を掘り起こし、市民の皆さんの力を得て磨いてまいりました。
また、生産年齢人口の減少により、労働力不足を招き、雇用の量や質が低下することが懸念されます。 人口減少などが消費の減少につながり、市場縮小により地元商業の維持が難しくなったり、中心市街地の空洞化が更に進んでいくと思います。 そこで、人口オーナスの影響について質問いたします。 要旨イ、人口減少が地域経済の縮小を招き負のスパイラルに陥るリスクをどのように捉えているか。
財政推計では、令和２年度は生産年齢人口の減少は進むものの、市民税への影響は少なく、市税や地方交付税、各種交付金はおおむね横ばいで推移するものと予測しておりました。ご承知のとおり、先ほどもお話がありましたが、新型コロナウイルス感染症対応に係る事業費が増大した結果、大きく予測を上回る結果となりました。
全体に生産年齢も少ない、多治見市の中で。このピラミッドのいびつさというのが若干気になるんです。市の職員の構成率じゃなくても全体にも多治見市、気になるところがあるんです。
現在では新型コロナウイルス感染症のため、求職も少なくなっているかとは思いますが、将来的には日本の人口減少により生産年齢人口が減ることが分かっており、企業の人探しは熾烈を極めてくると思います。 そこで、今後重要性が高まるこのサポートセンターについて、（１）設立の趣旨についてお伺いいたします。 ○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
今後ますます生産年齢人口の減少が見込まれる状況下において、団員数を維持していくということは非常な困難を伴うものだと感じています。処遇の改善によって団員確保を進めることも大切ですけれども、少ない数でも消防団が果たす機能を維持できる体制を検討していくこともまた重要なことだと考えます。 そのために拡充するべきだと私が考えることに、機能別団員制度があります。
今後ますます生産年齢人口の減少が見込まれる状況下において、団員数を維持していくということは非常な困難を伴うものだと感じています。処遇の改善によって団員確保を進めることも大切ですけれども、少ない数でも消防団が果たす機能を維持できる体制を検討していくこともまた重要なことだと考えます。 そのために拡充するべきだと私が考えることに、機能別団員制度があります。
社会保障の観点で言えば、特に介護費や医療費が急激に上昇する75歳以上の後期高齢者人口は2054年に2,449万人で、その時点の生産年齢人口は今の３分の２程度まで減少すると予測されています。本市の改訂版人口ビジョンによれば、2055年の生産年齢人口は、2020年度比約１万4,000人減少すると見込まれています。
そして、生産年齢人口が減少傾向の中にあっても、企業誘致や市内事業者への様々な支援などにより、市税収入の安定的な確保を図ります。例えば現在、各務山に新たな工業団地の造成事業が各務原市土地開発公社により進められており、市内外の皆様から大きな期待が寄せられているところであります。
生産年齢人口の減少に伴う税収の減少という厳しい財政状況を踏まえなければ、今ある施設の全てを同じ規模で建て替えるということは、本当に困難であると考えられます。
一方、財源の確保につきましては、生産年齢人口の減少などにより市税等の増加は見込みにくい状況でございますが、創業支援や企業誘致を図り、市税収入の確保に努めてまいります。 また、「収納対策の推進」や「新たな自主財源の確保」にも取り組んでまいります。財源確保の一つの方法としてですが、地方全体ではプラスとなるものではございませんが、ふるさと寄附金の増額に向けた取組みが挙げられます。
一方、財源の確保につきましては、生産年齢人口の減少などにより市税等の増加は見込みにくい状況でございますが、創業支援や企業誘致を図り、市税収入の確保に努めてまいります。 また、「収納対策の推進」や「新たな自主財源の確保」にも取り組んでまいります。財源確保の一つの方法としてですが、地方全体ではプラスとなるものではございませんが、ふるさと寄附金の増額に向けた取組みが挙げられます。